１　主催　栃木県担い手育成総合支援協議会、ＪＡ栃木中央会

２　日時及び場所

①　12月5日（月）午前10時～12時（午後は相談会（希望者））ＪＡしもつけﾆｭｰｱﾌﾟﾛﾆｰ（栃木市）

　　　対象：ＪＡしもつけ、ＪＡ佐野、ＪＡ足利管内

①　12月6日（火）午前10時～12時（午後は相談会（希望者））二荒山会館（宇都宮市）

　　　対象：ＪＡうつのみや、ＪＡかみつが、ＪＡはが野管内

①　12月7日（水）午前10時～12時（午後は相談会（希望者））ＪＡおやま本店（小山市）

　　　対象：ＪＡおやま管内

①　12月13（火）午前10時～12時（午後は相談会（希望者））大田原東地区公民館（大田原市）

　　　対象：ＪＡなすの、ＪＡなす南、ＪＡしおのや管内

３　内容

①　決算・税務の留意点

②　法人と集落営農の会計・決算の相違

③　H24年度の農業政策の概要

※　午後：個別相談会（希望者）

４　参集者　集落営農組織代表者等

　　詳しくは、当協議会（TEL.028-626-2272）へお問い合わせください。

なお、表彰は平成23年11月9日（水）に栃木県教育会館で開催される「平成23年度栃木県農業担い手躍進大会」において行われます。

○　優良認定農業者の部

　　　・栃木県担い手育成総合支援協議会長賞・最優秀賞、栃木県知事賞

　　　　　　　　　　　　宇都宮市　　　増渕典男　氏

　　　・栃木県担い手育成総合支援協議会・優良賞　　　　　（順不同）　　　

　　　　　　　　　　　　茂木町　　　　浅羽昌徳　氏

　　　　　　　　　　　　栃木市　　　　柏倉昭夫　氏

　　　　　　　　　　　　矢板市　　　　君島道夫　氏

　　　　　　　　　　　　大田原市　　 植竹英夫　氏

　　　　　　　　　　　　那須烏山市　高橋俊宏　氏

○　優良集落営農の部

　　・栃木県担い手育成総合支援協議会長賞・最優秀賞、栃木県知事賞

　　　　　　　　　　　　佐野市　　　　農事組合法人ＭＡＧＩファーム

　　・栃木県担い手育成総合支援協議会・優良賞

　　　　　　　　　　　　益子町　　　　上山集落営農組合

　本年度の内容は、「農業の６次産業化」をテーマに、東京大学名誉教授・今村奈良臣氏による基調講演及び県内取組者によるパネルディスカッション等です。

　詳しくは、県協議会又は市町協議会にお問い合わせください。

１　主　催　　栃木県担い手育成総合支援協議会　栃木県認定農業者連絡協議会

２　日　時　　平成23年11月9日（水）　午後1時00分～4時10分

３　場　所　　栃木県教育会館　大ホール

４　内　容　

（１）優良担い手関係表彰

（２）基調講演　演題　「人を活かす　資源を活かす　ネットワークを拡げる」

　　　　　　　　　　　　　　　　－　農業の６次産業化で地域に活力を　－

　　　　　　　　　講師　（社）ＪＣ総研研究所長、東京大学名誉教授　今村　奈良臣　氏

（３）パネルディスカッション　　～６次産業化の取組について～

　　　　　　コーディネーター　６次産業化統括プランナー　　　  小林俊夫　氏

　　　　　　パネリスト　　　　大田原市・古谷農産代表　　　　　古谷慶一　氏

　　　　　　　　　　　　　　　　さくら市・（有）あさの専務取締役　浅野重勝　氏

　　　　　　　　　　　　　　　　佐野市　　　　　　　　　　　　　　　　福田フミヱ　氏

５　参集者　　認定農業者、担い手育成総合支援協議会関係者等　　約800名

農業生産法人の４要件

農業生産法人であるためには、次の４つの要件をすべて備えていなければなりません。
　①法人形態
　[農事組合法人、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社]のいずれか。
　②事業
　主たる事業が、農業及びその農業に関連する事業であること。
　③構成員
　農業者や農業関係者の議決権が４分の３以上であること。
　④役員
　役員の過半は、農業に常時従事する構成員であること。この過半を占める役員の過半は、農作業に原則として６０日以上従事すること。

法人形態の選択

集落営農組織の法人化については、組織が目指す法人の姿によって「農事組合法人」か
「株式会社」に大別されますが、税制上のメリットや従事分量配当をとることにより赤字
にならない運営が行えるなどのメリットがある「農事組合法人」がお勧めです。

◎一般的な法人形態である農事組合法人と株式会社を比較すると・・・

農業面のメリット

１．作業効率の向上

◇農地の利用集積が可能となり、作業効率が大幅に向上します。
◇農地の利用計画の自由度が高まり、収益性の高い農地利用が可能です。

２．設備投資の削減

◇経営の一本化で機械・施設の設備投資を大幅に削減することができます。
◇作業の分業化によって、構成員とそれぞれの適性や労力（体力）に応じた役割・分担ができます。

経営面のメリット

１．経営管理能力の向上

◇経営責任に対する自覚を促し、経営者としての意識改革が促進されます。
◇家計と経営が分離され、経営管理が徹底（ドンブリ勘定からの脱却）されます。

２．対外信用力の向上

◇財務諸表の作成の義務化により、金融機関や取引先からの信用が増大します。

３．経営発展の可能性の拡大

◇幅広い人材（従業員）の確保により、他部門の導入や販売への取り組みなど、経営の多角化、新たな事業展開の可能性が拡大します。

４．農業従事者の福利厚生面の充実

◇社会保険、労働保険の適用により従事者の福利厚生が充実します。
◇就業規則の整備、給与制の実施等による就業条件が明確化されます。

５．経営承継の円滑化

◇農家の後継者でなくても構成員、従業員の中から意欲ある有能な後継者を確保することが可能になります。

制度上のメリット

１．税制面での優遇措置

◇役員報酬は法人税において損金算入が可能であり、役員が受け取った報酬は所得税において給与所得控除の対象となります。
◇欠損金は７年間繰越控除できます。
◇農業経営基盤強化準備金の適用により、水田経営所得安定対策や農業者戸別所得補償制度等に伴う交付金を準備金として無税積み立てることができ、５年以内に取り崩して固定資産を取得した場合は圧縮記帳ができます。※認定農業者が対象

２．資産借入面で優遇措置

◇制度資金の借入限度額が拡大します。
スーパーL資金：個人1.5億円→法人５億円　※認定農業者が対象

義務負担

１．税負担の増加

所得の少ない経営では税負担が増大します。法人経営では利益が出ない場合であっても最低限地方税（県民税〔均等割〕約２万円、市町民税〔均等割〕５～６万円）の負担が必要です。

２．事務処理の増加

複式簿記での記帳義務により会計処理、法人税申請書作成等に労力を要します。また、会計事務や税務申告を専門家等に依頼する場合には、経費負担が増加します。
その他、社会保険等の事業者負担についても法人形態によって対応が異なりますので、検討が必要です。

検討事項

代表者の選定

代表者には、法人の構成員を引っ張るリーダーシップ、合意形成力、実践的行動力、法人の経営者としての資質等が求められます。

業務分担のルールの検討

集落には多様な人材がいるはずです。構成員の特徴をとらえて業務分担を決める必要があります。例えば、基幹作業を担い手に集中させる一方で、畦畔管理を地主に担ってもらうことも大切です。

利益配分ルールの検討

従事分量配当、利益高配当、出資配当をどう組み合わせ、どれを優先させるかは、法人の実情に応じて定款に定めることになりますが、一般的には従事分量配当と出資配当が利用されます。

出資ルールの検討

農地提供面積に比例した面積割りに均等割りを加味する方法が多いようですが、構成員の均等割りに加え、経営責任者層による応分の上乗せも考えられます。

中心的な農業従事者の確保

代表者や役員が中心となる場合が一般的ですが、地域内で大規模な農業経営を営むものがいる場合は、そのものを担い手として中核的な存在とするなどの対応が必要です。

農業生産法人の要件の検討

農業生産法人の要件（※法人形態要件、事業要件、構成員要件、業務執行役員要件）を満たすための検討が必要です。

農業機械・施設等の資産の整備と処分

新設する法人への農業機械・施設等の資産の整備や既存の資産の引継について検討が必要です。

注）各種施策（一部を除く）の対象となるためには、認定農業者になることが必要です。 市町において認定手続きを行いましょう。

農機具や施設

個別経営時代に使用していた農機具や施設などの資産は、設立する法人に引き継ぎます。この際、資産の種類ごとに税務上の取扱いなどが異なるため、専門家等の指導を受けながら、対応方法を十分に検討することが重要です。

農地等

農地等を法人で利用するためには農業委員会の許可が必要となりますので、農業委員会と相談・協議しながら、農地の権利移動の許可申請等の事務を進めます。

納税猶予適用農地

相続税や贈与税の納税猶予の適用を受けている農地等を農業生産法人に貸付や譲渡等をした場合は、納税猶予制度が打ち切りとなる場合がありますので、詳しくは農業委員会にお問い合わせください。

農業者年金受給者

旧制度での受給権者の場合、経営移譲年金の受給権者が農業生産法人の構成員になり、その法人の経営に参画する場合は農業経営の再開となり経営移譲年金の支給は停止されるなど、要件が制度によって異なりますので、詳しくは農業委員会・農協にお問い合わせください。

補助事業で導入した機械・施設等

補助事業で導入した機械・施設等の財産は、補助事業者の承認を得れば（国庫補助事業では国の事前承認が必要）、法人に引き継ぐことができます。引き継ぎは、帳簿価額により、有償で法人に譲渡するのが現実的です。

国の農業政策の目標を示す法律として、昭和３６年に制定された「農業基本法」に代わって平成１１年７月に「食料・農業・農村基本法」が制定され、この新たな基本法が掲げた基本理念を具現化するために「食料･農業・農村基本計画」が策定されました。以降、概ね５年ごとに見直すこととしており、現在の計画は、平成２２年３月に見直され「新たな食料・農業・農村基本計画」として閣議決定されたものです。

[ 用語の概要等 ]

Ⅰ．「新たな食料・農業・農村基本計画」においては、食料、農業及び農村をめぐる状況を踏まえた政策的な対応方向を明らかにしています。

　①再生産可能な経営を確保
　②多様な用途・需要に対応して生産拡大と付加価値を高める取組を後押し
　③意欲ある多様な担い手を育成・確保
　④優良農地の確保と有効利用を実現
　⑤活力ある農山漁村の再生に向けた施策の総合化
　⑥安心を実感できる食生活の実現

Ⅱ．農政を大転換するに当たり、新たな理念に基づき以下の政策を基本に食料･農業・農村政策を一体的に展開していくこととしています。

　①戸別所得補償制度の導入
　②「品質」、「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換
　③６次産業化による活力ある農山漁村の再生

Ⅲ．新たな基本計画の構成は、次のようになっています。

　第１　食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針

　第２　食料自給率の目標

　第３　食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

　第４　施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

特に、平成32年度の総合食料自給率の目標は、我が国の持てる資源をすべて投入した時にはじめて可能となる高い目標として、供給熱量ベースで平成20年度41％を50％まで引き上げることとしています。

[ 用語に関する参考資料名 ]

　①「食料・農業・農村基本計画」　　　　　　　　　　　　　農水省　　平成２２年３月
　②パンフレット
　　「新たな食料・農業・農村基本計画のポイント」　　　農水省　　平成２２年３月

農業者戸別所得補償制度は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するものです。
平成22年度の水田を対象としたモデル対策から、平成23年度は畑作物にも対象を拡大し本格実施されています。

[ 用語の概要等 ]

Ⅰ　対象作物

◇　米、麦、大豆、そば、なたね
◇　水田については、水田活用の所得補償交付金として、これに加えて、飼料作物、米粉用・飼料用米、ＷＣＳ稲、加工用米、地域特産物（県及び地域農業再生協議会が設定）も対象

Ⅱ　交付対象者

対象作物の生産数量目標に従って販売目的で生産する販売農家・集落営農

Ⅲ　交付金及び助成等

１　畑作物の所得補償交付金

対象作物（小麦、二条大麦、六条大麦、大豆、そば、なたね）ごとに、全国一律単価で交付されます。（作物ごとの単価は当ＨＰ「担い手への支援策」を参照）
前年産の生産面積を有する者には、面積払（営農継続支払：２．０万円／10a）が交付され、販売数量が明らかになった段階で数量払の額を確定し、面積払の金額を差し引いた額が追加で支払われます。

２　水田活用の所得補償交付金

水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金が面積払で直接交付されます。
◇　戦略作物助成

注）戦略作物助成は、当年産において１水田当たり１作物となります。
・明らかに作付や肥培管理が不適切な場合（捨てづくり）には、交付金は交付されません。
  米粉用米、飼料用米については、合理的理由なく出荷数量が契約数量の８割に満たない場合。

◇　二毛作助成　　　　１．５万円／10a
◇　耕畜連携助成      １．３万円／10a
◇　産地資金  県及び地域農業再生協議会が設定した地域特産物等が支援されます。

３　米に対する助成（生産数量目標を守った者）

○　交付対象面積
交付対象面積は、主食用米の作付面積から自家消費米相当分として一律１０ａ控除して算定されます。（種子、醸造用玄米は１０ａ控除の対象外）
また、集落営農は、農業共済資格団体として水稲共済に加入すれば、組織全体の主食用米の作付面積から１０ａのみの控除となります。
◇　米の所得補償交付金
米の生産数量目標に従って生産を行った販売農家・集落営農に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金が直接交付されます。
１．５万円／10a
◇　米価変動補てん交付金
米の所得補償交付金と合わせて標準的な生産費を補償するものとして、「当年産の販売価格」が「標準的な販売価格」を下回った場合に、その差額分が１０ａ当たりの単価で直接交付されます。

４　加算措置等

◇　品質加算
畑作物について数量払の交付単価が品質に応じて増減されます。
◇　規模拡大加算
規模の大小にかかわらず、農地利用集積円滑化事業により、面的集積（連担化）した場合、利用権設定した面積に２万円／１０ａが交付されます。
◇  再生利用加算
畑の耕作放棄地を解消し、麦、大豆、そば、なたねを作付けした場合に、一定額（２～３万円／１０ａ）が最長５年間交付されます。
◇　緑肥輪作加算
畑地に地力の維持・向上につながる作物を栽培してすき込む場合（休閑緑肥）に、１万円／１０ａが交付されます
◇　集落営農の法人化支援
集落営農が法人化した場合に、法人化に要する事務経費として、４０万円が定額で交付されます。また、集落営農の経理担当者を養成する活動等に対する支援があります。

[ 用語に関する参考資料名 ]

　①「農業者戸別所得補償制度実施要綱」　　　　　　　　　農水省　　平成２３年４月
　②パンフレット「農業者戸別所得補償制度の概要」　　　農水省　　平成２３年４月

農山漁村には、その地域の特色ある農林水産物やバイオマス、土地等の基盤資源、自然エネルギーなど、長い歴史の中で培ってきた貴重な資源がたくさんあります。「農山漁村の６次産業化」は、こうした資源を有効に活用して、１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業の融合を図り、農林水産物等に新たな付加価値を生み出し、農山漁村における所得の向上、収益性の改善、雇用の確保に結びつけることによって、農林漁業の発展と農山漁村の活性化に寄与するものです。

[ 用語の概要等 ]

Ⅰ．農山漁村の６次産業化

　①農林漁業者が生産・加工・流通（販売）を一体化し、所得を増大します。

　産地ぐるみでの取組
　経営の多角化、複合化
　農林水産物や食品の輸出　等

　②農林漁業者が２次・３次産業と連携して地域ビジネスの展開や新たな産業を創出します。

　農商工連携の推進
　バイオマス・エネルギーの利用　等

Ⅱ．６次産業化法及び認定

平成２３年３月１日に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（６次産業化法）が施行されました。
この法律は、農山漁村の６次産業化を促進するため、農林漁業者等による農林水産物及びその副産物（バイオマス等）の生産及びその加工又は販売を一体的に行う取組等を創出することを目的としています。
このような取組を行う農林漁業者が６次産業化法（総合化事業計画）の認定を受ければ、様々なメリットがあります。
※　認定のメリット措置の例
・　無利子資金の特例適用、短期運転資金の活用　
・　６次産業化プランナーが計画づくりから事業化までをフォローアップ
・　直売施設、処理加工施設等の整備（補助率１／２等）

[ 用語に関する参考資料名 ]

　①「食料・農業・農村基本計画」     農水省   平成２２年３月
　②パンフレット
　　「６次産業化」　　　　　　　　　　     農水省   平成２３年３月

[用語の概要等]

Ⅰ．策定の趣旨、性格と役割

担い手の高齢化や国際化の進展、生活スタイルの変化等に伴う農産物の需要や流通の多様化など、農業・農村を巡る環境が大きく変化している中、本県農業を魅力ある産業として持続的に発展させていくために、「とちぎ農業成長プラン」は策定されています。この計画は、県農政推進の基本的方向をを示すとともに、その実現に向けた具体的施策を明らかにした基本指針です。本計画と各地域で策定した地域農業振興計画に基づき、農業者をはじめ、消費者、関係機関・団体などと連携・協力しながら、本県農業の効果的な振興を図るものです。

Ⅱ．計画の期間

１０年後（平成３２年）を展望しながら、平成２３年度から平成２７年度までの５か年間を計画期間としています。

Ⅲ．基本目標

本県農業がさらなる飛躍を図るためには、首都圏農業の考え方を基盤として、新たな発展可能性を追求しながら、国際化に対応できる強い農業を確立していくことが必要です。
このため、将来ビジョン「農業の成長産業としての発展」の実現に向けては、県内外から意欲ある"人財"を確保するとともに、本県の強みや発展可能性を最大限に活用しながら、知恵と技術力による生産性の向上と高付加価値化によって、農業の新たな魅力と価値を創造する、「進化する農業・栃木」を推進していくこととしています。

Ⅳ．重点戦略及び地域計画

重点戦略は７つ、地域計画は７地域で策定されています。このうち、重点戦略は次の７項目となっています。
　Ａ　本県農業をリードするプロ農家の育成　～先進的な農業経営者の育成～
　Ｂ　時代の変化に対応した産地競争力の強化　～産地改革の促進～
　Ｃ　水田経営とちぎモデルの推進　～水田農業の生産構造の改革促進～
　Ｄ　農業を起点とした"フードバレーとちぎ"の推進　～農業の高付加価値化の促進　～
　Ｅ　環境をはぐくむ"エコ農業とちぎ"の展開　～環境にやさしい農業の促進～
　Ｆ　地域資源を活用した農山村の元気創出　～農山村の活性化～
　Ｇ ユニバーサル農業の推進　～食と農の多彩な効用の促進～

[用語に関する参考資料名]

　①とちぎ農業成長プラン         　　 栃木県   平成２３年３月
　（栃木県農業振興計画）

　②とちぎ農業成長プラン（概要版）  栃木県   平成２３年３月
　（栃木県農業振興計画）

平成５年度に、「効率的かつ安定的な農業経営」の確保・育成を目指し、農業経営基盤強化促進法が制定されました。
ここで、「認定農業者制度」が創設されましたが、その趣旨は経営体が農業経営改善計画書を作成し、経営改善に取り組む事に対し認定を受け、これに対して関係者も支援して行こうというものです。

[ 用語の概要等 ]

Ⅰ．認定農業者制度とは

平成５年に制定された農業経営基盤強化促進法により、農業者が作成する農業経営の規模拡大、生産方式の合理化等、農業経営の改善を図るための計画（農業経営改善計画）を市町の基本構想に照らして市町長が認定する制度です。
この認定を受けた農業経営改善計画を持つ農業者を通称で認定農家と呼んでいます。

Ⅱ．農業経営改善計画書の作成

認定を受ける場合は、経営改善計画（経営を、どのような方法で、どういう方向に改善・発展させていくのか、５年後を見通して作成した計画）を作成し、市町の窓口に提出します。作成に当たっては、地域担い手育成総合支援協議会等から支援を受けられます。

Ⅲ．農業経営改善計画書の内容

経営改善計画書の内容は下記の項目を整理することになっています。
　１．目標とする営農類型
　２．経営改善の方向の概要（経営の経過、現状、将来目標を記載）
　３．農業経営規模の拡大に関する目標（作目・部門、経営耕地、作業受託、その他関連・付帯事業）
　４．生産方式の合理化に関する目標（機械・施設、農用地利用条件、作目・部門別合理化方向）
　５．経営管理の合理化に関する目標
　６．農業従事の態様等の改善に関する目標
　７．目標を達成するためにとるべき処置
　８．（参考）として農業労働力

Ⅳ．認定の基準

　１．市町の基本構想に照らして適切であること。
　２．計画の内容は達成される見込みが確実であること。
　３．地域の農用地の効率的・総合的な利用を図るため適切なものであること。

Ⅴ．計画の有効期限

　１．経営改善計画の有効期限は５年間とされています。計画期間の終了を迎えようとしている方は、計画達成状況の点検と併せて、
　　　次の５年間を見通した新たな計画を作成し、再認定をうけることができます。
　２．経営改善計画の認定は「ゴール」でなく「スタート」です。目標を実現させるため、自らが考えた具体策を実行することが大切です。
　３．経営改善の基本は自らの努力が大切です。この努力に対して、地域担い手育成総合支援協議会をはじめ、関係機関が支援する
　　　ことになっています。

「集落営農」という言葉は昔から一般的に使われてきました。特に最近では、国の進める水田経営所得安定対策事業での地域農業の担い手として、認定農業者と併せて組織経営体としての担い手として「集落営農」の組織化が注目されています。集落営農を進める場合、一般的な意味での集落営農なのか、事業対象としての集落営農なのかを整理して対応することが大切です。

[ 用語の概要等 ]

Ⅰ．集落営農とは

今日の農村集落は、混住化や兼業化が進み、営農上で担い手不足、土地利用率の低下等多くの課題を抱えています。そこで、当面するこれらの課題に対応しながら、将来に向けて集落を単位として農業生産の全部または一部について、合意の下に実践して行く新たな営農の仕組みづくりを集落営農と呼んでいます。ここにおいては、地域農業の再編成と農村の活性化を図るため、集落の話し合いに基づき組織化を進めていくことが大切です。広い意味では、地域営農のしくみづくりであり、多様な姿の集落営農が考えられます。

Ⅱ．どんな形の集落営農を進めるのか
どんな集落営農を進めるかは、立地条件（市街化地域・隣接地域の集落、純農村・平地の集落、中山間地域の集落）により、また既存の組織（営農集団、農用地利用改善団体、農区、農事実行組合等）を活用して、いかに発展させるかでいろいろなスタイルが考えられます。組織の機能により、めざす方向として基本的には次の４つのタイプが考えられます。

　①農機共同利用タイプ
　②共同作業タイプ
　③農作業受託タイプ
　④協業経営タイプ

Ⅲ．集落営農ビジョンを考える５つの視点

集落営農で取り組むテーマは様々ですが、基本的には次の５つの内容を検討します。
　①集落（地域）の農地をどうするか
　②農業機械・施設をどうするか
　③作目選択をどうするか
　④担い手をどうするか
　⑤農作業をどうするか

Ⅳ．集落営農組織化の手順

課題を解決しなければならないという意識を共有し進めることがポイントです。概ねの手順は次の通りで進めます。

　①集落の営農実態の把握　→　②少数の理解者の確保　→　③検討会の設置　→　④集落全体への説明（理解者の拡大）　→　
　⑤初期段階の組織づくり　→　⑥アンケート調査の実施  →⑦調査結果の分析　→　⑧全体での話し合い　→
　⑨組織の立ち上げ

Ⅴ．国の事業で進める集落営農の要件

国で進める、水田経営所得安定対策事業で対象としている集落営農は、将来にわたって効率的で安定した組織経営体としての機能を持つ姿であるため、特定農業団体となるか、これと同様の次の要件を備えることが要件となっています。
　①農用地の利用集積目標を定めること
　②規約を定めること
　③共同販売経理を行うこと
　④農業生産法人化計画を作成すること
　⑤主たる従事者の所得目標を定めること

[ 用語に関する参考資料名 ]

　①今こそ集落営農を進めよう
　　　ＪＡ栃木中央会　　　　　　平成１９年８月
　②集落営農で豊かなむらづくり
　　　ＪＡ栃木中央会　　　　　　平成１９年８月
　③みんなで楽しく集落営農
　　　サンライズ印刷出版会　１９９５年２月
　④ここがポイント集落営農
　　　小野高速印刷（株）　　　 ２００４年２月