農業と農村は、高齢化や後継者不足による担い手の減少が急速に進みつつあります。このような状況の中で、農業の持続的な発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を目指して、農業経営の計画的な改善に取り組む意欲と能力のある担い手の育成・確保を図ることが急務となっています。

このため、国においては、平成17年３月に策定した新たな「食料・農業・農村基本計画」のなかで、効率的かつ安定的な農業経営（以下「担い手」という。）を育成・確保することが急務であるとし、地域における担い手を明確化した上で、これらの者を対象として農業経営の改善に向けた各種施策を集中的・重点的に実施することを明らかにしました。

そこで、地域の担い手の明確化を図るための具体的な仕組みとして「認定農業者制度」の活用するとともに、土地利用型農業の担い手の育成・確保に当たっては、経営主体としての経営実体を有する「集落営農組織」も担い手として位置づけされ、その組織化と法人化を推進していく必要があるとされたところです。

こうした取り組みを推進するため、平成１７年度から、それまで実施してきた経営政策のソフト事業を統合し、担い手の育成・確保に向けて重点的・総合的な支援対策に取り組むとともに、関係機関・団体等が共通の目標の下に一体となった取り組みを進めるため、その推進主体として、全国段階、都道府県段階、地域段階のそれぞれの段階において「担い手育成総合支援協議会」が設置され、全国、都道府県、地域段階を通じて農業構造改革を加速する仕組みが構築されました。

このような観点から、本県では、平成17年4月28日に「栃木県担い手育成総合支援協議会」が、また地域段階には「市町村担い手育成総合支援協議会」が設置されました。