○　平成23年度事業計画について

Ⅰ　事業実施方針

　農業・農村を巡る情勢は、担い手の減少や高齢化、国際化の進展をはじめ、安全・安心な食料の安定供給や環境保全に対する要請など大きな変革の中にあり、構造的な変革が求められています。
　こうした情勢の変化に的確に対応するため、国においては昨年新たな「食料・農業・農村　基本計画」を策定し、意欲ある多様な農業者を育成・確保する政策への転換等を掲げ、戸別所得補償制度の導入や６次産業化の推進等を通じて競争力のある経営体が育成・確保されることを目指しています。
　また、県においては本年３月に本県農業を魅力ある産業として持続的に発展させていくために、県農業振興計画「とちぎ農業成長プラン」を策定し、意欲ある人材の確保等を通して生産性の向上と高付加価値化によって農業の新たな魅力と価値を創造する「進化する農業・栃木」を推進することとしています。
　このような状況の中、農業・農村の持続的な発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営による農業構造を早急に確立していく必要があります。
　このため、県協議会は関係機関・団体との十分な連携の下、担い手育成支援アクションプログラムに基づき、認定農業者を中心とした意欲ある多様な農業者の確保・育成、集落営農組織の育成や法人化支援、更には個別経営の規模拡大や多角化等の経営改善支援など、地域農業の中核となる農業者の確保・育成を図ります。また、農業者戸別所得補償制度の実施に当たっては、農業再生協議会を設置し、担い手協議会等についてはその機能を農業再生協議会に整理・統合することを基本としていることから、本年度協議会体制のあり方について検討することとします。
　なお、２３年度事業については、国の担い手育成総合支援協議会に対する助成事業の廃止に伴い予算規模が縮小したこと、また、コーディネーターの廃止により共同事務局体制が縮小したことから、事業の重点化と経費の節減を図り、より効果的・効率的な活動に努めます。

Ⅱ　重点推進事項

１　協議会体制のあり方検討
２　担い手に対する経営支援
３　集落営農組織の活動強化と法人化の指導

Ⅲ　事業実施計画

事業実施にあたっては、別添の「担い手育成支援アクションプログラム」に基づいて事業を行うものとします。

１　協議会体制のあり方検討
　協議会の整理・統合については、農業者戸別所得補償制度、担い手及び農地に関する取組がより円滑に行えるよう農業再生協議会への整理・統合が基本とされているが、担い手協議会固有の事業が存続し協議会が事業主体となる必要がある場合には存続を妨げないことから、２４年度以降の望ましい協議会体制のあり方を検討します。

２　認定農業者等育成活動
（１）経営相談・指導活動
　スペシャリスト（税理士、中小企業診断士等）等で構成するサポートチームを設置し、担い手に対する相談会や講習会等の開催などを通して、担い手の経営管理能力の向上や経営の法人化を促進します。
（２）担い手確保・育成活動
　認定農業者制度や担い手に対する新たな措置等の普及啓発を図り、担い手となり得ることが見込まれる農業者等に対して認定農業者への誘導を積極的に推進します。また、認定農業者組織の活動を支援します。
（３）担い手交流事業
　栃木県農業担い手躍進大会（仮称）を開催し、県内担い手の情報交流を促進します。
（4）経営改善計画作成等指導
　市町協議会が実施する認定志向農業者や再認定農業者に対する農業経営改善計画の作成指導を支援します。

３　集落営農組織支援活動
（１）集落営農組織化支援
　新たな集落営農組織を育成するため、関係機関・団体と一体となって合意形成に向けた話し合いに参加・支援するとともに、組織化された集落営農組合に対しては共同活動の拡充・強化を図るためのフォローアップ支援を行います。
（２）集落営農組織法人化支援
　集落営農組織のリーダーや会計責任者等に対する各種研修会（法人化研修会、リーダー研修会、会計研修会等）の開催、優良事例の情報提供や法人設立のための個別指導・相談活動等を通じて集落営農組織の運営体制の強化を図るとともに、集落営農組織の法人化を促進します。

４　担い手への農地利用集積の推進
　農地利用集積円滑化事業の推進等を通じて、担い手への農地の面的な利用集積を促進します。

５　市町担い手育成総合支援協議会支援活動
　市町担い手育成総合支援協議会に対する支援活動により、地域での担い手の確保・育成を促進するとともに、ホームページを活用して担い手への情報発信活動の充実を図ります。

６　農業再生協議会との連携推進
　農業再生協議会からの委託を受け、集落営農の経理担当者の育成及び法人化等に対する支援活動を行うとともに、農業者戸別所得補償制度の周知を図るなど県農業再生協議会との連携を強化します。

７　収入減少影響緩和対策積立金管理業務
　収入減少影響緩和対策における対策加入者が拠出した積立金の管理業務を行います。

○平成２２年度事業報告について

　平成２２年度の事業については、担い手育成支援アクションプログラムに基づいて、特に、集落営農組織の活動強化と法人化の指導及び作付拡大条件不利補正対策事業の推進を重点的に行いました。
　具体的内容については、次のファイル（ＰＤＦ）のとおりです。

　平成22年度栃木県担い手育成総合支援協議会事業報告 （PDF）