どのような形の法人を目指したらよいのか
集落営農組織が法人化する場合は、「農事組合法人」と「会社法人」の２つのタイプがあります。
法人化した集落営農組織が農地の権利を取得するためには、「農地所有適格法人」になる必要があります。
農地所有適格法人の４要件
農地所有適格法人であるためには、次の４つの要件をすべて備えていなければなりません。
①法人形態
[農事組合法人、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社]のいずれか。
②事業
主たる事業が、農業及びその農業に関連する事業であること。
③構成員
農業者や農業関係者の総議決権が２分の１を超えること。
④役員
役員の過半は、農業（関連事業を含む）に常時従事（年間１５０日以上）する構成員であること。かつ、常時従事役員又は重要な使用人（農場長等）のうち１人以上が農作業（年間６０日以上）従事すること。
法人形態の選択
集落営農組織の法人化については、組織が目指す法人の姿によって「農事組合法人」か
「株式会社」に大別されますが、税制上のメリットや従事分量配当をとることにより赤字
にならない運営が行えるなどのメリットがある「農事組合法人」がお勧めです。
◎一般的な法人形態である農事組合法人と株式会社を比較すると・・・
| 農事組合法人 | 株式会社 | |
| 事業 | ①農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業 ②農業経営 ③付帯事業 | ①農業 ②農業関連業 ③その他の事業 ①と②を合わせ売上高の過半であれば、③に制限はない（何でも行える） |
| 構成員 | ①資格：原則、全て農民等 ②数：３人以上（上限なし） |
①資格：制限なし ②数：１人以上（上限なし） |
| 議決権 | １人１票 | １株１票 |
| 役員 | 理事１人以上（法人の組合員） | 取締役１人以上（構成員以外も可） |
| 雇用労働者 | 組合員（同一世帯の家族を含む）外の常時従事者が常時従事者総数の３分の２以下 | 制限なし |
| 配当 | 従事分量配当、利用高配当、出資配当 | 原則、株数に比例 |
