「担い手育成総合支援協議会」について
[ 用語の出所根拠・目的等 ]
食料・農業・農村基本計画に定められた「効率的かつ安定的な農業経営」を迅速かつ着実に育成・確保するため担い手（認定農業者、一定の要件を備える集落営農等）の育成・確保を図るため、担い手育成総合支援協議会設置要領に基づいて関係機関等で設立された支援組織です。国段階、都道府県段階、地域（市町）段階でそれぞれ組織化されています。
[ 用語の概要等 ]
Ⅰ．組織の目的
「食料・農業・農村基本計画」に即し、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、「担い手育成支援アクションプログラム」に基づき、認定農業者の確保・育成、農業経営の改善・法人化、集落営農の組織化・法人化等を推進し、農業の持続的な発展に資することを目的としています。
Ⅱ．組織の構成員
１．県段階
①県農業会議、②農協中央会、③全農栃木県本部、④（財）県農業振興公社、⑤県土地改良事業団体連合会、⑥県農政部
⑦県農業共済組合連合会、⑧県食糧集荷協同組合
２．地域（市町）段階
①市町、②農業委員会、③農協、④地方共済組合、⑤市町農業公社、⑥農業振興事務所、⑦認定農業者協議会、⑧その他
Ⅲ．事業内容（県段階）
１．担い手の育成・確保支援活動に関すること
２．経営改善・能力向上支援活動に関すること
３．経営多角化・高度化支援活動に関すること
４．担い手交流支援活動に関すること
５．集落営農の組織化・経営改善に関すること
６．農業経営の法人化に関すること
７．集落営農の法人化に関すること
８．優良担い手表彰に関すること
９．担い手情報発信に関すること
10．その他、協議会の目的を達成するために必要なこと
